債務整理・・・自己破産とは？
自己破産について
自己破産とは・・・全ての債務につき、裁判所を通して「支払不能」を認定して貰い、全債務の「免責」を得る事で全面的に多重債務状態から解放し、借金の解決を図る１方法です。住宅ローン破産関し、任意売却に関するコラム欄も併せてご覧下さい。
アメリカの連邦倒産法は自己破産を 「リフレッシュスタート」と評するようです。お国柄の違いとはいえばそれまでかもしれません。ひとつの価値評価として傾聴に値します。
ご相談者には、まずこの言葉から始めます。
【任意整理】 【自己破産】 【個人再生】 と大きく分けて３種類の債務整理・多重債務解消の方法論・手段・選択肢があります。
まず、返済が可能な債務額であり、それに見合う収入があれば任意整理で良いでしょう。
他方で、継続的な収入があるけれども、任意整理では、圧縮した債務額あるいは、返済期間が長いなど、負担が大きいと感じるならば個人再生が妥当かもしれません。
最後に、これらに当てはまらない場合には、自己破産を選択することが望ましいと言えます。
もちろん、当事務所では、ご相談者の意思を尊重します。それでも「個人再生」や「自己破産」を望まない方
その選択もアリです。
【任意整理】 【自己破産】 【個人再生】 は、いずれも並列的であり、どれも債務整理の１選択肢に過ぎず、
最終選択権はご相談者の「意思」にあります。
当事務所の考える「弁済可能基準」は２００万円です
※弁済可能基準とは
・・・利息制限法に基づく再計算後の「債務残高」を基準とします。
これを超える場合は、積極的に【自己破産】【個人再生】を提案します。
その為、報酬設定も十分配慮し平準化しております。
［費用］は、こちらをご覧下さい。→ 債務整理の費用
| 自己破産の裁判実費（千葉地方裁判所管轄で同時廃止の場合） |
|---|
| １． 1,500円・・・収入印紙代 ２．10,290円・・・官報予納金 ３． 2,000円・・・郵便切手代(債権者数により若干変動) |
| 計14,000円 前後 |
| 自己破産の概要（※同時廃止のケース） | |
|---|---|
| １．相談受付 | 手続・費用説明，基本方針決定 |
| ２．受任 | 各債権者に介入通知・返済の停止 |
| ３．破産準備 | 裁判所への必要書類収集 |
| ４．破産申立 | 破産手続に必要な書類提出 |
| ５．破産審尋 | 裁判所にて面談（※２） |
| ６．開始決定 | いわゆる破産宣告＆終了宣言 |
| ７．免責審尋 | 裁判所にて面談（※１） |
| ８．免責決定 | 債務の免除→終了 |
| ９．終了 | 免責確定後、書類返却にて終了 |
（※１）千葉管轄は、同時廃止の場合「７」免責審尋は原則実施なし
（※２）埼玉管轄は、同時廃止の場合「５」破産審尋は原則実施なし
コラム／任意売却の考察
任意売却に関する情報が溢れておりますが・・・。
任意売却ダケで住宅ローン問題が解決しますか？
ちょっと、立ち止まってみては如何でしよう？
例えば、
１．住宅ローン残高：３０００万円
２．売却予定価額：２０００万円
差引の債務残高・・・１０００万円
・・・・この債務弁済の見通しは？？？？
※残債務１０００万円の返済方法例として
（１）無利息の場合：5万円×200回（約16年8ケ月）
但し多くの約定は遅延損害金を付します。
この場合、ざっと計算すると次の通りです。
（２）遅延損害金(14.6%)：15.9万円×120回(約10年)
（３）遅延損害金(14.6%)：12.3万円×360回(約30年)
従って、遅延損害金を付された（２）（３）場合には、 これを完済は、ほぼ不可能に近いと言えます。
任意売却の対応
当事務所では、【任意整理】または【自己破産】とを一体とした【任意売却】あるいは、条件により、【任意売却をしない】方法としての法的整理である住宅を維持できる【個人再生】を提案しております。
なお、個別事情により異なりますので、委細はご面談・ご相談となります。
