当事務所の債務整理の事例・・・自己破産のケース

当事務所の債務整理における自己破産についての事例をご紹介します。

当事務所は、『任意整理と過払い請求しかやらない事務所』と異なり、自己破産や個人再生をも当然に、受任をいたします。そして、常時、並行して進行中の案件に対応しております。このことは、すなわち「実際に、現実の手続き」として受任し、実現しているからに他なりません。

自己破産を実際の受任した事例は多数ございますので、順次、掲示し、ご参考にしていただければと考えております。なお「自己破産」場合には、免責不許可事由の有無が成否を左右します。

※以下の事例は、端数の加工はしておりますが、当事務所にて実際に受任した案件に基づくものです。

すなわち、HP業者や広告業者がテ・キ・ト・ウに創作した事例では、無いことを明記しておきます。

※なお、※自己破産では、同様の結果に導くことが可能ですが、その条件・要件も重要です。
従いまして、【リスクはつき物】であるとお留め置き下さい。

任意整理過払い請求自己破産個人再生の詳しい流れは、各ベージを参照してください。

ケース(1)自己破産(同時廃止)

※夫が精神的な諸問題により、転職が繰り返され収入が不安定となるが、相談者自身の収入では住宅ローン、生活費、子供の教育費等の全てをまかなうことができず、借入が次第増加していった。
夫のDVの件もあり、夫妻は離婚し、子供と共に転居。
※ご相談者自身の借金返済のみに限定すれば、「任意整理・個人再生」もあり得ますが、子供の今後の学費等の支出も増加することから「自己破産」を選択したケースです。

◆ケース(1)推移◆
債権者 法定利率残 自己破産免責
信販会社A 28万円 0万円
信販会社B 2万円 0万円
信販会社C 115万円 0万円
信販会社D 15万円 0万円
銀行系E 85万円 0万円
合計 245万円 0万円

※自己破産は、印紙・郵便切手代,官報公告費を要します。

ケース(2)自己破産(同時廃止)

※当初、相談者の「強い希望」により一旦は任意整理により和解をしたが、数ケ月後には滞納によって、給与を差押えられた為、再度の介入通知の措置を行い、自己破産に切り替えて最終決着を図った。
※「任意整理」の場合月額7万円(446万円÷60回)を超える支払いを要する事案であった為、少なくとも「個人再生」にすべき事案でしたが、本人の強い意思を尊重し、当初の方針を「任意整理」としたケースです。

◆ケース(2)推移◆
債権者 法定利率残 自己破産免責
信販会社A 34万円 0万円
消費者金融B 63万円 0万円
消費者金融C 215万円 0万円
信販会社D 134万円 0万円
合計 446万円 0万円

※自己破産は、印紙・郵便切手代,官報公告費を要します。

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