よく頂く質問集 & 参考判例集

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債務整理の報酬・費用に関するQ&A

借金相談、債務整理あるいは過払い請求を相談する場合、一体いくら報酬や費用等がかかるのか?っという疑問や不安にお応えします。おおよそ次のQ&Aの範囲で網羅されていますが、各事務所にてその表現方法につき、若干相違もあるのでご注意下さい。

基本報酬とは
着手金とは
報酬金とは
減額報酬(減額成功報酬)とは
過払い報酬(過払い成功報酬)とは
管理費、事務費、実費
訴訟費用とは

基本報酬とは
依頼の着手から手続きの終結、決着までに係る報酬といえます。(当事務所)
なお、この基本報酬をQ2.着手金Q3.報酬金の合計で定めている事務所もあります。
(1)任意整理の場合、1社に対する料金です。但し、カード枚数(契約件数)毎に1社とカウントする事務所もある様です。(当事務所はカード枚数、契約数にかかわらず1債権者毎が原則)
(2)自己破産、個人再生の場合、1申請(債務全件対象)に対する料金です。なお、債権者の件数が増加することにより、加算される場合も多い。
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着手金とは
依頼に対する、着手する際に発生する報酬の一部です。(当事務所では未設定)
(1)依頼者1人に対して、(債権者の数にかかわらず)着手金を決定する場合があります。
(2)1債権者につき、●円と定めている場合には、Q3.報酬金に相当する規定がある場合があります。
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報酬金とは
依頼された債権者について、何らかの決着(和解、判決、破産の免責決定、個人再生の認可決定など)に対する、報酬の一部として発生するものです。(当事務所では未設定)
(1)任意整理の場合には、1債権者毎に決着(和解、判決)毎に発生します。
(2)自己破産、個人再生の場合は、それぞれ破産の免責決定、個人再生の認可決定により、発生するものです。
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減額報酬(減額成功報酬)とは
出資法利息(高い利息)から利息制限法(正常の利息)へ計算しなおした場合に、その減じられた額に応じて、一定の利率を掛けた額で発生する報酬です。(当事務所では不要)
(例)依頼前に100万円の契約残高があり、依頼後に20万円に減少したケースでは、
80万円(100万円−20万円)×減額報酬率10%=8万円
が新たに報酬として、依頼者が支払額として増加するものです。
従って、相談者は、依頼時には、依頼先事務所は、この額を明示、確定ができませんので、
(a)か(b)かのいずれかとなります。

(a).事後的に請求される。
(b).積み立て称して、清算時に控除される。
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過払い報酬(過払い成功報酬)とは
債権者から取り戻した額に一定の利率を掛けた額で発生する報酬です。(当事務所該当)
先のQ4.減額報酬の例でいうと、
(1)100万円が20万円に減った場合は、過払い報酬はありません。0円です。
(2)100万円が残0円となり、更に過払い金が50万円戻ってきた場合、仮に、利率25%ならば、40万円が相談者に返還され、10万円が依頼先事務所の過払い報酬となります。
つまり、Q4.減額報酬との違いは、(a)減額報酬は、相談者からの支出が必要となるのに対して、(b)過払い報酬は、債権者から回収した金額から清算されるため、相談者の負担がないことがそのが違いです。
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管理費、事務費、実費
債務整理の手続きに際して、様々な費用、実費がかかります。これをどの様に捉え清算するか、・・・・ここは各事務所に相当の違いが有るようです。
(1)個別に実費等を別清算する場合
(2)清算しない、あるいは明示しない場合
(3)包括的に固定額とされる場合(当事務所)
他の事務所の考え方は、推測の域ですので、アレコレ言いませんが、当事務所の考え方のみ標記します。
主に、(a)収入印紙代(200円〜2000円)、(b)過払い金を他の残債務へ充当する場合の振込手数料、(c)訴訟の場合、訴状を裁判所へ郵送する郵送代、(d)過払い金を相談者に返済する時の振込手数料(e)破産・再生などでは、再生委員、債権者などに対する各種書類の郵送費もかさみますので、これら一切を含みます。
この考えは、個別に預り金として資産勘定として詳細に管理するか、費用に計上して、事務処理を効率化するか、という事務所側の経理処理の考え方の違いよるものと思われます。
なお、既に債務整理が終わっている方で、お手許に和解書があるにもかかわらず、収入印紙を貼ってない場合は、それ以前の問題でしょう。なお、和解書すら見たことがないなら、論ずるに値しません。
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訴訟費用とは
訴訟費用として、大きく分けて3つあります。
なお、自己破産の場合は同時廃止事件、個人再生の場合はサラリーマンあるいは自営業者等の個人を想定してます。
(1)過払い訴訟
(a)収入印紙・・・訴訟の額(過払いの請求額元金の約1%程度)
(例)元金90万円の過払い請求なら、1万円の収入印紙を用意します。
(b)郵便切手・・・1社1訴訟につき、6000円前後となります。
裁判所により、若干変動します。特別送達という郵送方法より通知するため、少々高額になります。
(c)登記事項証明書・・・相手方が会社である場合、その会社の登記簿謄本(代表者事項証明書、全部事項証明書)を1通1000円必要となります。4月1日からこの証明書は700円(法務局の窓口交付の場合)となります。
(2)自己破産
(a)収入印紙・・・1500円
(b)郵便切手・・・1500〜2000円 ※裁判所により、若干変動します。
(c)予納金 ・・・10584円(官報公告費)
(3)個人再生
(a)収入印紙・・・10000円
(b)郵便切手・・・約4000円 ※裁判所により、若干変動します。
(c)予納金 ・・・12268円(官報公告費)+15万円〜25万円(再生委員費用)再生委員費用は、住宅ローンの有無、裁判所により変動します。
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